小松島市議会 2022-09-03 令和４年９月定例会議（第３日目） 本文
本市は，令和３年度から，環境保全対策や電気料金などの保守管理費の削減を目的として，市が管理する道路照明灯を省電力化による財政負担の軽減と，低炭素社会の貢献のため，民間提案制度により，新たな財政負担を発生せず，民間企業のノウハウや資金，技術力を活用したリース方式によるＬＥＤ化の実施に踏み切っていただきました。
本市は，令和３年度から，環境保全対策や電気料金などの保守管理費の削減を目的として，市が管理する道路照明灯を省電力化による財政負担の軽減と，低炭素社会の貢献のため，民間提案制度により，新たな財政負担を発生せず，民間企業のノウハウや資金，技術力を活用したリース方式によるＬＥＤ化の実施に踏み切っていただきました。
街路灯のＬＥＤ化に当たっては，民間企業のノウハウ，資金，技術力を活用し，一括にＬＥＤ化することが，初期投資を抑えるだけではなく，電気料金や維持管理費の削減，また，環境面においても，温室効果ガス，二酸化炭素の排出量を削減するといったことにも寄与できます。その取組は全国各地の自治体でも取り組まれておりますので，制度設計上，その効果の検証もされていることと思います。
さきの６月定例会議において報告させていただきましたが，本市が管理する街路灯の電気料金や修繕費などの維持管理コスト並びに二酸化炭素排出量の削減に向けたＬＥＤ街路灯の導入に当たり，初期コストの削減，財政負担の平準化などを図るため，リース方式による導入に取り組んでおります。
その後，このＬＥＤ更新，導入事業に当たりまして，この着手に向けて，改めて市の街路灯台帳，並びに，今，市のほうに請求が来ております電気料金の請求書等を再度洗い出しをいたしまして，その中で変更が生じたということもございます。
市の新旧庁舎の年間電気料金の比較をしました。旧庁舎には約880万キロワットアワー、新庁舎には約1,130万キロワットアワーの電気を使用して、その電気料金として、旧庁舎は平均1,800万円、新庁舎は平均2,800万円の電気代でございます。
環境面や財政負担において，二酸化酸素排出量及び電気料金削減のためにも，街路灯のＬＥＤ化を推進することが効果的であります。また，ＰＣＢ早期処理とＣＯ２削減の両立が図られ，低酸素社会の実現につながる省エネルギー化の効果に寄与する街路灯の早期更新は，必要不可欠である施策と考えます。
しかしながら、電力の自由化により契約者のニーズに合わせた選択ができ、電気料金が安くなると思われている町民の方も多くいると伺っております。徳島県のホームページによりますと、本年度、徳島県万代庁舎をはじめ、城東高校ほか４９施設が様々なその施設で使用する電気を入札をして、新電力会社と契約に至っていると公表をされております。
しかしながら、電力の自由化により契約者のニーズに合わせた選択ができ、電気料金が安くなると思われている町民の方も多くいると伺っております。徳島県のホームページによりますと、本年度、徳島県万代庁舎をはじめ、城東高校ほか４９施設が様々なその施設で使用する電気を入札をして、新電力会社と契約に至っていると公表をされております。
集合住宅となる維持管理住宅につきましては、主に団地内の自治会組織の役員として管理人を選定していただき、共用階段の電気料金や浄化槽の維持管理費、散水栓の水道料金など、種別に応じて徴収し、支払いをいただいているほか、一部は地元の自治会費と合わせて徴収されている団地もございます。
電気料金についても同様に，旧立江中学校で２カ月分，旧坂野中学校分で８カ月分の支払いでございまして，令和元年度については支払いがなくなったために減っておると，原因となっております。
これは，電気料金の算出方法の仕組みによるものが大きいのかなというふうに思います。電気料金の算出の仕組みを申し上げますと，基本料金と使用電力量に応じて計算した料金の合計額が電気料金となります。この基本料金の計算の根拠となりますのは，過去１年間のうちの３０分間の最大需要電力量が基準となります。
しかしながら，例年の街路灯予算の執行におきましては，電気料金や修繕費などの維持管理に関する負担が大きく，一定の初期投資を要するＬＥＤ灯への切りかえが進んでいないのが現状であります。
現在、本市には、道路・公園照明灯として約300基の水銀灯及びナトリウム灯が設置されており、その電気料金は年間約650万円と大きな費用負担となっております。 この水銀灯及びナトリウム灯をＬＥＤ化することにより、年間約300万円の電気料金が削減できるものと見込んでおります。 具体的な整備手法といたしましては、まず民間事業者と10年間のリース契約を行った上で、現在の照明灯をＬＥＤに交換いたします。
教育委員会といたしましては、ナイター照明のＬＥＤ化による電気料金の節減、また、施設の芝の管理業務などをシルバー人材センターに委託するなど、運営経費削減に取り組んでおり、今後も県と連携、協力しながら、管理運営を行ってまいりたいと考えております。 以上、御答弁といたします。 ○副議長（平山正光議員） ３番 広浦議員。
ですから，電気料金の方は四国電力でしょう。水道の方も申し込んでいるのでしょう。 （発言する者あり） ◯ 孫田副市長 いや，わからないのですけど，水道を普通使いますから，申し込んだんだろうと思います。
また，電気料金につきましても，平成３０年度は猛暑の影響によりまして空調機等に例年以上にかかったのではないかと考えております。 ◎ 吉見委員 電気代が上がったというのは空調があるのですけど，小学校は空調がないのでしょ。
道路照明灯等のＬＥＤ化についてですが、道路照明灯等のＬＥＤ化は、電気料金の削減や二酸化炭素排出量の削減、さらには持続可能な開発目標いわゆるＳＤＧｓへの取り組みの一つとして今年度より進めているものであります。
していくのかについてのお尋ねですが、学校など大量に電気を使う施設は、送電線からの高圧の電気を受電し低圧に変圧する受変電設備を利用しており、このような業務用電力の料金につきましては、契約時に需要者側が１時間の最大需要電力、いわゆるデマンド値を定め、これに１キロワット当たりの単価を乗じて月額を算定する基本料金と、１カ月に実際に使用した電力量に１キロワットアワー当たりの単価を乗じて算定する電力量料金の２つを合計して電気料金
これらの街路灯はそのほとんどが水銀灯や蛍光灯であり、年間約3,500万円の電気料金が必要となっております。市内の街路灯を全てＬＥＤ化すると相当の初期投資は必要となりますが、電気料金が大幅に削減されることで長期的に見ると街路灯の維持管理に要する費用を抑えることが可能になります。